10分選挙 in Tokyo

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ICT教育とお金の使いどころについて

教育にもICTの波が来ている。

政府は、2020年には公教育においてタブレット端末を1人1台にするという方針も示しているし、自治体はそれを受けて、どういった形でICTを導入していくか模索しているという話をきく。(ただし、今の文科省の環境整備計画だと、生徒3.6人に1台が目標なので、乖離しているが)

ICT教育のビッグイベントである教育ITソリューション EXPOも年々大きくなっている。

なにより、ICT教育という言葉自体が普及している。

 

個人的には、大学生のときに開始したApple社のiTunes Uに感動して、オンライン教育の可能性について思いをはせた身なので、ICT教育がさかんになるのはとても嬉しいし、将来的にもすごく重要だと思う。

しかし、ICT教育にお金をつかうという意味では、3つ注意した方がよい点があると感じている。

 

何の課題を解決するために、何を目的としてサービスを導入するか

② いれっぱなしではなく、中長期的な青写真も設計する(これまでの反省を生かし)

③ 機器やサービスの進化速度スピードがとても速いことを認識した導入計画を立てる

 

①について。ICTツールを入れる意義 としては大きく4つに分けてみた。

(なお、ソフト導入の前段階にはハード・インフラ整備が当然ありますが、どれにも必要なので前提条件として省略。)

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1つ目は校務管理。先生が名簿とか成績表をPCに入力して一元管理されている。会社勤めの身としては、割と普通のことですが、学校の先生は1人1台のPCを割り当てられているわけではないので、これもまだまだ道半ば。(2019年3月には1人1台のPCは準備される予定)これで先生の仕事が楽になるなら早く導入してほしい。

 

2つ目は協働学習(アクティブラーニングツール)として使うソフト。家で行った課題をタブレットからそのまま先生に送ったり、授業でコメントしたことを皆でリアルタイムで確認したりすることが出来る。これまで一部の生徒しか発表できなかった全員の意見をうまく取り入れるのが難しかったりしたのがソフトを利用することで、授業の質が向上する。ただし、なんとなく小学校の先生は、すでに協働学習をお行った授業をしているので、ICTツールの恩恵をうけるのは、どちらかというと高等教育ー高校や大学かもしれない。

 

3つ目は、英会話や21世紀スキルなどのためのソフト。プログラミングも大別した場合はここのカテゴリ。これまで教えてきた科目以外の内容を教える必要が出て来た時に、学校にいる先生だけでは負担が大きい場合に導入。今、Youtubeにはたくさんの先生が動画をアップしているが、自分では教えられない・教えにくいものをICTを使ってより質の高い、負担の少ない形で教えるのはとても大切だと思う。

 

4つ目は、個別学習(アダプティブラーニングツール)として使うソフト。最近は生徒の学力の二極化がどこの自治体でも問題になっており、一斉授業だけで対応する限界が唱えられている。先生方は少人数クラスの編成や、放課後や長期休暇補習などで対応されようとしていますが、正直負担が増えるばかりではよろしくない。

そこで、一人一人学んだ内容をまずログとして残し、進度や理解度を確認できるようにする。その後、一人一人によりそった学習内容を提示し、学習効率を上げる、学習意欲を上げることができるはず。

 

以上4点で、どのICTサービスを入れた方がよいか?というのは本当に各自治体の目的それぞれだ。が、自分判断では下記かなと思う。基準として、「ただの人の替わりではなく、ICTの強みを生かしてるか」一般企業で似たようなICTツールを使っていて本当に役立っているか(学校よりもIT化が進んでいると仮定した)」を考えた。

 

校務管理については、ミニマムマストでよいのでとにかく導入する。一般企業の人事や経理が使っているソフトとそれほど変わらなくてよいのではと思う。データ一元化していないことの悲惨さは深刻なので、絶対入れた方がよい。しかも早期に。

 

協働学習は、今のところやや優先度低いかなという気がしている。

理由としては、情報収集のところは確かによいのだけど、公教育ではすでに協働学習をしている中で、ICTによって授業の質がどれくらい向上するかがまだよく分かってない。

後、一般企業だと、違うオフィスにいる人とのリモート会議ツールとかはすごい便利だけど、同じ場所で会議しているときは、直接話すことが重要なので、むしろツールいらないのではと思ってしまう。

もちろん宿題に使うのは便利だと思うし、全員の意見を聞くという意味では有効そう。

いずれにせよ、使う先生のスキルが問われると思う。

 

英会話・21世紀スキル系は、人材難になりやすい過疎地域では導入してほしい。

日本は、全国各地に先生がきちんと配属されているという世界でも稀有なシステムが整っているが、将来的には都心の学校でも必要になると思う。

ひとを探してつれてくるコストを考えれば、新しい学びの場構築として重要。

 

個別学習は、個人的には一番ICTの強みを生かす分野で、今後必ず導入すべきだと思う。

まずは、ログデータの蓄積による学習内容の把握とモニタリングが出来るという意味で画期的。また、膨大な情報をいかに解析して、個別最適化していくか、もう一歩言えばディープランニングにより、その個別最適をどんどん進化させるかがICTの方向性だと思っている。今のビッグデータ解析が最も使いやすいのが個別学習。まだまだ個別最適出来ている(と明言できる)サービスはない。が、来る数年でものすごい進化するんのではと大変期待している。


と色々書いていて思うのが、デジタル教科書。デジタル教科書って①~④のどれにもあてはまらないんですよね。デジタル教科書の目的、意義付けってなんだろう。どんな課題を解決しているのか、いまいちわからない。

ICTの予算化する上で、どういった目的ですすめたいのか、そのために適したツールや教材は何かをよく考えてICTのかじ取りをするべきだ。

 

①が大分長くなってしまったので、最後に②③はさらっと。

 

②について。私が小学生の頃は、PCルームはたまーに行くいつもはひっそりと忘れ去られている部屋というイメージだったが、今もそういった学校は少なくない。PCなどのハードだけいれたけど、ネットが使えない、ソフトがない、ソフトがあっても使える人がいない、という理由で過去使われていなかった反省を伺う。なので、各自治体が、中長期的にどう使っていくか設計するのは重要だと思う。

が、そもそも①がしっかりしていれば、おのずと中長期計画も細部まで考えることになるはず。

 

③一方、スマートフォンを2年単位で買い替えたり、アプリがすごいはやさでアップグレードされたり、ICTの世界は移り変わりが早い。なので、③で書いたように「すごいスピードで変わる」ことを前提とした導入がのぞましいかなと思う。あんまりスピードにたけた自治体は少ないので。具体的な解決策としては、機器を2年リースにしてもらうとか。オンラインで常に更新できるサービスにするとかだろうか。

 

大きい買い物だからこそしっかり評価、検討を^^

 

中川まさはる(69歳)

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自民党

当選 2回

著作:「22世紀へのメッセージ」「環境立国への道」



専門分野と施策の優先順位

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これまでの専門分野・実績

1.環境

2.安全保障

3.財政

 

これからの注力分野・目標

1.環境

  • 地球温暖化対策(革新的な技術開発の発明・普及)
  • 循環型社会(発生抑制・再使用・再生利用) 
  • 自然共生社会

2.財政

  • 経済の好循環の実現(研究開発投資の拡大、生産性が低い分野から高い分野への人材の移動
  • 歳入歳出改革(国民の負担増は避けられないが、社会保障子育て支援特に子どもの貧困には配慮)

3.教育

  • 学力向上、特に理数教育の充実
  • 科学技術の振興(環境問題の解決に必須)

 

 

経歴

(1)まなび

東京大学法学部を卒業。

(2)職歴

新卒で37年間、国家公務員として大蔵省(現・財務省)・環境省に勤務。

(3)政治歴

10年間、自民党参議院議員として活動。

  • 2006年、東京選挙区でトップ当選。
  • 財政・金融、環境など公務員時代の専門分野で活動する他、沖縄・北方問題などの安全保障領域にも取り組む。
  • 自民党総務会長代理などの役職で自民党全ての政策決定に参画

10分選挙、はじめました

10分間で投票する政治家を決められる、サイト

「選挙、誰に投票しよう。選挙に行かないのも何となく嫌だし、でも調べるのは面倒だし」

これが、選挙がある度に私が感じること。

選挙のマニフェストはあるけど、やると言っていることが多すぎて、優先順位がわかりにくい。それに、各候補者にはどんな経歴があってどんなことが専門なのか、得意なのかもよくわからない。

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2014年衆議院選挙各党のポスター

 

就職活動や転職活動だったら、相手の目線や言葉に合わせて分かりやすく説明するのは基本だし、「自分はどういった人(これまでの経歴、専門性)で、何がしたいのか(短期的、長期的なビジョン)」を明確にする必要がある。それができて(だから)こそ、採用される。

政治も基本は同じのはず。候補者の方には、「選挙に行ってこの人に投票したい」と思わせる分かりやすい説明をしてほしい。国会答弁は国会議員内の共通言語でよいけど、選挙の場合、相手は私たち国民。だから、私たちがほしい情報を私たちに刺さる言葉で語ってほしい。今は、嬉しいことに、とても分かりやすく説明してくれている政治家の方の個人サイトもあるが、まだまだ少数である。

 

というようなことを考えて、だったら自分たちで、と考えてこのブログをつくった。

「選挙に行く前の10分間でここを見れば、誰に投票したいか分かる」ようなブログを目指している。10分間としたのは、このくらいの長さだったら、選挙に行く前に真剣に考えて、判断する時間に充てられるし、それぐらいは充てるべきだと思ったからだ。

 ブログの特徴は2つ。1つ目は、候補者の経歴や強みをきちんと把握できるようにしたこと。2つ目は、注力分野の優先順位づけをしたこと。また、候補者の方に直接ペン入れをしてもらうことで、可能な限り中立であろうと努力している。

 今夏は、参議院議員選挙もあり、都知事選挙もある、都民にとってはまさしく選挙年。中でも注目度の高い2016年都知事選で作成してみたいと思う。プロトタイプなので、内容・体裁ともまだまだですが、どうぞよろしくお願いします。

 

 

若者の投票率を上げたい

このブログは、特に10代、20代の人に読んでほしい。特に、大学生になって少したって社会のことにも少し興味をもち始めている人や、社会人になって自分の生活の中に予想以上に政治が関わっていると感じ始めている人に読んで頂きたい。読んだ人が、選挙で自信をもって、自分の選んだ候補者に投票してもらえれば嬉しい。そして、最終的には若者の投票率向上につなげたい。

 

「社会に出てないから分からないし選べない」

「自分の生活に(が忙しくて)手一杯で選挙に行く暇がない」

「自分で稼いでるし政治に頼る気はない」

 

そんな気持ちは、今も昔の若者もそんなに変わらないし、仕方がないと思う。

ただ、自分たちが少数派であることから生じるあきらめの感覚、自分たちの一票なんてという思いは悲しい。確かに、団塊世代とか団塊ジュニアの人達の頃よりは当然数の原理で不利はある。けど、昔と比べても仕方がないし、何もしなければますます少子高齢化が進み、さらに若者の影響力が少なくなるだけだ。

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総務省HPより

*1

現状、20代の若者人口比率は、選挙人口の12%。さらに、実際に選挙で投票した人、に限ってしまうとたった7%でしかない。でも、20代までの投票率だけが仮に今の3割から8割になれば、選挙での人口シェアは18%を超えることが可能なのだ。

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若者の注力課題に予算を

子どもや若者世代のための予算を国や自治体に増やして欲しいと思ったのが、若者の投票率を上げたいと思ったきっかけだ。

今、私は学校でオンライン教育サービスを使ってもらって、新しいまなびの形をつくるという仕事をしている。学校に訪問して驚くのは、圧倒的に学校のインフラが遅れていること。パソコンルームは、私の小学生時代とそう変わらない、なかなか訪れないさびしい場所という印象を受ける。

(もちろん、タブレットを使いこなしている驚く程先進的な学校もある)

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家庭でのインターネット普及率は8割、無線LANの普及率は5割を超えているのに、学校だと回線が遅かったり、機器が古かったりして、実質インターネットを使いこなせないところが多い。

 

学校は新しいことをまなぶ場なのに、新しいことをまなぶ環境が整っていないのは悲しい。インターネット環境しかり。そして、新しいことを取りいれることが出来ない、とても大きな要因の一つはお金がないこと。すなわち教育分野における予算が少ないこと。やれ計画性がない、非効率だ、などという以前に、絶対的にお金が足りていない。お金がないと解決できないことはある。

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教育予算が少ないのは、自治体予算でも、国家予算でも似た傾向。おそらくは政治家にとっての優先順位が低いのだと思う。そして、これは結局、政治家を選ぶ私たちの総意の中で「教育」の優先順位が低いことに他ならない。

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財務省HPより

*2

 

教育に限らず、若者の課題は、当事者であるうちは関心が高いが、その後うすれていく。(それは仕方のないことだし、諸先輩方で関心がある方もたくさんいらっしゃるが)。だからこそ、子どもや若者のために予算をつけるには、まずは政治の舞台において若者の声を強くすることが重要。そう感じている。